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電気料金の高騰に法人はどう対応すべき？
電気料金の現状と法人ができる対策について解説
電気料金はさまざまな理由で大きく変動します。急に高騰することもあり、価格の変動に困っている担当者も多いでしょう。
電気料金が乱高下するおもな原因は燃料価格や為替変動などであり、国の方針や制度の変更も影響します。
この記事では、電気料金の現状と変動の原因、法人の電気料金の仕組み、法人ができる電気料金変動への備えなどを紹介します。
目次
電気料金の現状と変動の推移
ここでは、電気の平均販売価格の現状と推移を確認しましょう。
電気料金の現状
下記のグラフは、電圧種類別に全国の電気の平均販売単価（消費税と再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まない）を示したものです。
グラフを見ると、2024年に入ってからの平均販売単価は、対前月比では微増もしくは微減のほぼ横ばいで、低圧の平均販売単価では比較的顕著な値上がり傾向が見られます。
近年の電気料金の変動
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響等を受けて世界的な燃料価格の変動が起こり、2022年は原油や天然ガスなどの燃料価格は値上がりしました。
これを受けて、政府は2023年1月から電気・ガス料金の激変緩和措置を実施。この措置は電気代の一部を国が支援し、利用者（需要家）の負担を少なくすることを目的としたものです。
この措置の影響もあり、2023年は電気料金が低圧・高圧など契約電力の種類を問わず値下がり傾向がみられました。
本施策は一時的な支援策であり2024年5月使用分をもって一時終了しました。その後、2024年6月21日に行なわれた岸田内閣総理大臣記者会見にて、同年8月から3ヵ月間、電気やガス料金への補助を追加で実施する方針であると表明され、同月28日には、酷暑を乗り切るための緊急支援として電気料金の負担軽減策の追加実施が決定しております。
参照：NHK NEWS WEB
参照：公明党｜ニュース
電気料金が変動する原因（燃料価格・為替・市場価格の変動）
ここでは、電気料金変動の原因である燃料価格・為替・電力市場価格の変動について解説します。
燃料価格の変動
世界情勢の変化などの影響を受けるため、燃料価格は常に変動する可能性があります。ロシアのウクライナ侵攻による禁輸措置のため、2022年には燃料価格の高騰が起こりました。このように国際情勢の悪化から燃料価格における各項目が高騰する事態となりました。
電気料金には、燃料価格変動を反映させる項目として燃料費調整額が含まれます。
燃料費調整額は、貿易統計における燃料価格の変動に応じて、電気料金に加算あるいは減算されるため、燃料価格が変動すると電気料金も影響をうける場合があります。
為替変動
日本は発電燃料の多くを輸入に頼っているため、為替変動は電気料金に大きな影響を与える要素です。2024年7月現在は円安で、輸入価格が高くなる傾向にあり、燃料の購入価格は大きな影響を受けています。
電気の需給バランスによる電力市場価格の変動
日本には、国内で唯一電力を売買できる市場（JEPX：日本卸電力取引所）があります。国内の電気の需給バランスによって市場価格は日々変動します。需給バランスが崩れる要因は、気候や発電所の稼働率、燃料の在庫不足などです。
2020年12月から2021年1月にかけては、想定を超えた寒波による需要増やLNGの在庫不足などにより、大きく需給バランスが崩れました。
その結果、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場では、システムプライスが一時最高で250円/kWh※を超える事態となりました。
※前年度（2020年度）の平均システムプライス：11.21円/kWh
参照：JPEX
近年登場している市場連動型の電気料金プランとは、このスポット市場価格の変動に連動して電気料金が決まるプランです。
どのような料金体系でも値上がりのリスクはある
どのような料金体系であっても値上がりのリスクはあり、低圧契約で提供されている規制料金であっても、国に認可されると電気料金は上がることがあります。
規制料金とは料金プランの種類で、法的に制限のある電気料金のことです。通常は電力会社の判断で自由に価格変更はできませんが、国の認可のもと変更することが可能で、実際に2023年には値上がり方向に認可を受け、料金改定がなされました。
参照：経済産業省 電気料金の改定について
おもに法人が利用する高圧・特高の電気料金だけでなく、家庭でも利用する低圧電力までもが値上げされる事態となりました。このように、規制料金であっても値上げリスクはゼロではないのです。
電気料金が変動する原因（国の方針・制度の変更）
国の方針や制度の変更も、電気料金が変動する大きな原因となります。
負担軽減策・激変緩和措置による政府補助金額の減少
負担軽減策は、電気代やガス代の価格変動に対する支援策として国が実施している補助金制度で、「エネルギー価格激変緩和対策事業」と呼ばれています。
2022年に起こった燃料価格高騰に対応するため、2023年1月から電気・ガス料金について政府が使用量に応じた補助金支給を実施しました。
このため、電気料金も一時的に値引きされましたが、補助金支給額は2023年9月、2024年5月の2度にわたって減少しました。
具体的な補助金額の推移
- （低圧）2023年1月7.0円/kWh⇒2023年9月3.5円/kWh⇒2024年5月1.8円/kWh
- （高圧）2023年1月3.5円/kWh⇒2023年9月1.8円/kWh⇒2024年5月0.9円/kWh
引用：経済産業省資源エネルギー庁｜エネルギー価格激変緩和対策事業
容量拠出金の制度の開始
2024年度は4月から、2020年に実施した第1回目・容量市場の結果に基づく容量拠出金の支払いが開始されました。
容量市場とは、4年後に必要になる電気の量（需要）をまかなう発電能力（供給力）を、日本全国の発電所から一括して確保する仕組みです。
これにかかるコストを容量拠出金という形で小売電気事業者から徴収し、広域機関を通して発電事業者へ容量確保契約金という形で支払います。
金額は小売電気事業者ごとに異なりますが、1kWh当たり数円程度です。新電力のなかには容量拠出金の負担を電気料金に転嫁する傾向が見られます。
反対に、小売電気事業者のうち発電所を所有する電力会社においては、容量拠出金の支払いは発生するものの、同時に容量確保契約金を受け取ることができるため、一般的には電気料金への影響は少なく価格は安定しているといえるでしょう。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の値上げ
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギー買取にかかる費用の一部を、電気の利用者（需要家）すべてが負担するものです。
再生可能エネルギーはCO2削減に寄与し、環境負荷を減らせるというメリットがあります。加えて、少資源国の日本では、再エネ電源の導入拡大がエネルギー自給率の向上につながると期待されております。
一方で、発電方法によっては現在でも電源開発のコストが高く、これら再エネ電源の導入を促進させるために固定価格買取制度（FIT制度）が制定されております。
固定価格買取制度は再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間、買い取ることを国が保証する制度で、固定価格買取制度の原資となっているのが再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
2023年度と2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は下記のようになっており、2.0円以上値上がりしています。
- 2023年度（2023年5月分～2024年4月分）1.40円/kWh
- 2024年度（2024年5月分～2025年4月分）3.49円/kWh（2.09円（約149％）増）
法人の電気料金の仕組みと個人の電気料金との違い
法人と個人の電気料金の違いを理解するには、まず法人の電気料金の基本的な仕組みを知る必要があります。法人と個人では、電気料金の料金体系など仕組みが異なっています。
法人の電気料金の基本的な仕組みを理解し、電気料金の明細表などで2つを比較すると違いがわかるでしょう。
法人の電気料金の仕組み
法人向け電気契約の種類は、契約電力によって「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種類に区分されます。詳細は後述しますが、「高圧」では契約電力の大きさによって、さらに2つに分かれます。
いずれの電気契約においても、電気料金は基本料金と電力量料金（燃料費調整額含む）と再エネ賦課金の３種類で構成されることが基本です。※「低圧」においては例外あり
基本料金と電力量料金の単価や計算方法には違いがあります。
契約電力と単価
契約電力による区分は、原則、低圧が50kW未満、高圧が50～2,000kW未満、特別高圧が2,000kW以上です。
法人の場合、低圧は小規模の事務所や小売店向け、高圧は中規模のオフィスや倉庫などの法人施設向け、特別高圧は大規模なビルや工場向けとなっています。
低圧にはさらに、家庭用コンセントで動く機器を対象とした「電灯契約」と、業務用エアコンや工作機械などを利用する「動力契約」があります。
高圧の区分は、原則、契約電力が50～500kWの実量制・500～2,000kWの協議制の2種類です。
特別高圧の区分は、原則、2,000～10,000kW・10,000～50,000kW・50,000kW以上の3種類です。
全体を通して、契約電力が大きいほど託送料金が低くなるため、電気料金が安くなる傾向が見られます。託送料金とは、電力会社から利用者へ電気を送る際に利用する送配電ネットワークの利用料です。
電気料金の基本料金を算出する方法
低圧の場合、契約の仕方は「電灯契約」と「動力契約」の2種類です。
電灯契約では利用者（需要家）が申告して契約電力を決め、これによって最低料金もしくは基本料金が決まります。
動力契約の場合は、メインブレーカーもしくは設備容量の合計で契約電力が算出され、これをもとに基本料金が決まる仕組みです。
高圧の場合は「実量制」と「協議制」の2種類の決め方があり、おもに契約電力500kW未満の契約では「実量制」、500kW以上の契約電力では「協議制」です。
「実量制」は当月を含む直近12ヵ月を見たときに電力使用がピークを迎えたときの使用電力量（デマンド値）をもとに契約電力が設定され、これにより基本料金が計算されます。
基本料金は決められた単価に契約電力をかけて、利用効率（力率）による割引・割増を加味した料金のため、契約電力が多くなると基本料金は上がります。
つまり、通常時はそれほど電気を使っていなくても、繁忙期や酷暑、厳寒の時期に、短時間で大量の電気を使ってしまうとデマンド値が上がり、結果として基本料金も上がってしまう仕組みです。
「協議制」は電力会社と利用者（需要家）が協議のうえ、料金を決定します。協議の際は、直近の12ヵ月の実績、負荷設備情報などを加味して判断されます。特別高圧の場合は「協議制」で決定することが基本です。
法人の電気代の変動への対策
法人の電気代の変動への対策には、次のようなものが挙げられます。
電気の利用状況の見直しと省エネ
冷暖房の適切な温度設定や省エネにつながる機器のメンテナンス実施や最新機種導入などにより、電気の利用量を少なくすることで、電気代を節約可能です。
また、機器の稼働時間帯を分散させてピーク値を下げる（ピークシフト）ことで基本料金を下げたり、電力供給がひっ迫する時間帯に電気の使用量を削減することで電力会社から節電実績に応じたインセンティブを受けたりする方法もあります。
参照：出光興産｜節電プログラム
電力会社やプランの変更検討
より自社にあったお得な電力会社やプランに乗り換えることで、電気料金の変動を抑え安定した電力利用につながります。
例えば、夜間や休日によく電気を使う利用者（需要家）であれば、時間帯によって単価設定されるプランに変更するなどです。検討する手間はかかりますが、自社にあった電力会社やプランを選ぶことができれば確実なコスト削減が見込める、おすすめの方法です。
自家発電設備の導入と補助金の活用
太陽光発電など自家発電設備を導入し、購入する電力量を減らして電気代を削減する方法もあります。
太陽光発電設備の導入は初期コストがかかりますが、利用できる補助金も多くあるため、うまく活用して検討してみるのも一つの方法です。
太陽光発電設備で利用できる補助金の例を挙げると、下記のようなものがあります。
| 補助金名 | 概要 | 参照 |
|---|---|---|
| 事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（東京都・中央区） | 事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を目的とした補助金。対象は区内に事業所を有する中小企業者等 | 東京都中央区｜事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 |
| 令和6年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社） | 都内中小企業者が自ら使用する電気を自ら安定的に供給できるように、創電・蓄電の取組を推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を目的とした補助金。対象は東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者。 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社｜令和6年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 |
環境保全に貢献していることをアピールすれば、自社のブランドイメージ向上も期待できます。太陽光発電導入は、電力供給のひっ迫が懸念される猛暑日の購入電力量を抑えるのにも効果的です。
前章で紹介したような、電力供給がひっ迫する時間帯に電力購入量を抑えることでインセンティブが受けられるサービスを併せて利用すると、より効果が高められるでしょう。
参照：出光興産｜節電プログラム
法人が電力会社・プランを比較・検討する際の手順
法人が電力会社を比較・検討するには、事前の準備や正しい手順を踏むことが大切です。正しい手順で行なうことで、正確な比較・検討が可能になり、自社にあった電力会社やプランを選べます。
STEP1.電力会社やプランを見直す目的を明確にする
法人が電力会社やプランを見直す理由は、「安定した電力供給」「電気代削減」「CO2排出量の削減」「電気代の請求の一本化」「自社の脱炭素化の促進、および企業価値の向上」など多数あります。
見直しの目的と現状を整理し、優先順位を明確にしておくことでスムーズな見直しができるでしょう。
STEP2.電気料金の明細などを用意する
電力会社やプランを検討する際に必要となるのが、直近12ヵ月分の電気料金の明細表や契約書です。これらの書類をチェックし、どの電力会社のどのプランでどれだけ電気を利用し、いくらかかっているのかを正確に把握しておきます。
また、見積もりの際に必要となる下記の情報も確認しておきましょう。
- 現在契約している電力会社名・プラン内容
- 契約者名義
- お客さま番号
- 供給地点特定番号
- 切替希望時期
STEP3.見積もりを依頼する電力会社をリストアップする
いくつかの電力会社やプランを調べ、見積もりを依頼する電力会社をピックアップします。それぞれの電力会社やプランについて、先に挙げた目的が達成できるかをチェックし、自社にとってのメリット・デメリットを明確化しましょう。
検討した結果をもとに、見積もりを依頼する電力会社・プラン・条件を決定します。
STEP4.見積もりを依頼する
決定した内容で見積もりを依頼します。見積もりしてもらったあと、内容を確認した際に不明点などがあれば問い合わせをして、把握できない部分が残らないようにしておきましょう。
法人が電力会社・プランを比較・検討する際のポイント・注意点
ここでは、法人が電力会社を比較・検討する際のポイント・注意点を解説します。
電気料金の内訳やプラン内容、電力会社の特徴を詳細まで確認する
比較・検討する際は、電気料金の内訳をしっかり確認します。基本料金と電力量料金、契約電力はもちろんのこと、再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料費調整額も確認しておきたい項目です。
そのほか、下記の点も併せて確認しましょう。
- 契約期間や各社で独自に設定している特別割引・特典でどの程度のメリットが受けられているのか
- 違約金の有無や発生の条件
- 電力会社やプランの特徴
- 見積もり前に明確にした目的を達成できそうか
電気料金が電力会社やプランによって変動する可能性にも注目
電力会社やプランを選ぶ際は、電気料金が大きく変動する可能性にも注目して選びましょう。
電気料金が大きく変動する要素はさまざまなものがあり、避けて通れないものもありますが、電力会社やプランの選び方次第で影響を少なくできます。
例えば、容量拠出金の支払いによって小売電気事業者の負担が増えることによる電気代の値上げに備え、発電所を保有する電力会社を選ぶ、急激な市場価格変動要因があった場合に備え、市場価格連動型ではないプランを選ぶなどです。
いずれにしても、価格の安定性を重視して電力会社やプランを選ぶのか、リスクを認識しつつも市場価格下落時の機会利益を選択するのかを、自社の事情に当てはめてしっかり検討することが大切です。
安定した電気の供給が受けられるかもチェック
安定した電気の供給が受けられるよう、撤退や倒産のリスクが少ない電力会社を選ぶことも重要です。
電力自由化以降は、多くの小売電気事業者が市場に参入しましたが、さまざまな要因を受けて撤退してしまった会社も多くあります。
万が一、契約している電力会社が撤退や倒産してしまった場合でも、急に電気が止まったり、事前の連絡なく電気が使えなくなったりすることはありません。
ただし、契約は廃止されるため、早急に新しい電力会社へ切り替える必要が生じます。よって、安定して電気を供給してきた実績（供給量、供給期間、電源情報）もチェックしておきましょう。
安定したエネルギーを供給できる出光の電気
安定したエネルギー供給を実現する出光興産の各種プランを紹介します。
※販売数量には上限があります。
出光でんき（特別高圧・高圧）
オフィスビルや工場、学校、病院等で特別高圧、高圧で受電している法人向けのプランです。燃料費調整に市場価格調整項を含まない特徴があります。
市場価格連動の料金プランと比較して価格が安定しており、市場価格に急激な変動が起こっても電気料金への影響を抑えられます。
出光興産では、火力・バイオマス・風力・太陽光・地熱とバリエーションに富む発電所を運営しており、安定した供給も実現。全国（沖縄と離島を除く）の中小規模施設への供給実績が多数あります。
通常のプランに加えて、脱炭素への取り組みを始めたい事業者向けに脱炭素ソリューションも提供しており、ニーズに合わせて最適なプランの提案も可能です。
出光でんき（特別高圧・高圧）idemitsuでんき（低圧）
低圧プランは、電灯契約の「idemitsuでんき Sプラン」と動力契約の「idemitsuでんき 低圧電力プラン」の2種類です。1需要場所で2種類を組み合わせて契約することもできます。
「idemitsuでんき Sプラン」は照明器具や一般家庭向けの電化製品などを利用する法人向けプランです。東京電力エリアでは、旧一般電気事業者の基準プランと比較すると、2段階目からの電力がお得です。
「idemitsuでんき 低圧電力プラン」は業務用のエアコンや冷蔵庫、モーターなどを利用する法人向けプランです。月間の使用電力量が、契約電力×125kWh以下の場合、基本料金が割安になります。
また、オプションとして、環境に優しく、エコな電気に切り替えられる「再エネ・実質再エネオプションプラン」も組み合わせ可能です。
idemitsuでんき（低圧）法人の電気料金の変動への対策には3つの方法がある
電気の使用量が大きい法人では電気料金変動の影響は大きく、対策の重要性を感じている担当者は多いでしょう。
法人が電気料金変動の影響を少しでも抑えるには「電気の利用状況の見直しと省エネ」「電力会社やプランの変更検討」「自家発電設備の導入と補助金の活用」の3つの方法を利用しましょう。
このうち、「電力会社やプランの変更検討」は実施コストが少ないおすすめの方法です。法人向け電気料金の仕組みを理解し、正しい手順と比較・検討する際のポイント・注意点に留意することで、自社にあった電力供給会社・プランを選ぶことができます。
電気料金削減だけでなく、脱炭素への取り組みを進めたり、料金変動を抑えることで年間コストの見通しも立てやすくなったりと、ほかにも多くのメリットが期待できるでしょう。
出光でんきだからこそ実現できる、安定した電力調達を提案します。